遠藤浩良の雑記帳 当法人理事長遠藤浩良が個人的意見として発信する『遠藤浩良の薬学雑記帳』をお届けします。 薬学、薬業、医療に関する資料、情報、意見など盛りだくさんな内容です。
No.097
厚労省鈴木審議官、「調剤薬局は“物販業”から“サービス業”へ
転換すべし」と力説!

  厚生労働省の 鈴木康裕技術総括審議官が、7月19~20日の第8回日本在宅薬学会学術大会(千葉県幕張メッセ)で、以下のように、薬剤師にハッパをかける講演をされました。

厚労省・鈴木審議官 調剤薬局は「“物販業”から“サービス業”への転換を」
公開日時 2015/07/21 03:50

厚生労働省の鈴木康裕技術総括審議官は7月19日、調剤薬局の経営の柱は医薬品販売によるものだとの認識を示した上で、今後は在宅医療の中で残薬や健康情報 サービスに対応した“対人サービス”による付加価値を生み出す業態への展開が求められているとした。次回以降の調剤報酬改定でも、こうした機能面の評価を見据えたものになるとした上で、薬局には従来の薬価差に依存した経営から脱却し、「付帯サービスによる技術料を収入の柱に」と呼びかけた。第8回日本在宅薬学会学術大会(千葉県・幕張メッセ、7月19~20日)で講演した。

鈴木審議官は、生活習慣病が増加する中で、在宅療養における服薬の機会が増加すると見通した。その上で、今後の薬局が在宅医療において役割を担うこ とが必要との認識を示した。特に、飲み残しなどの残薬問題については、「効果や安全性の懸念だけではなく、医療費の有効活用という点でも課題」と述べた。

こうした中で、地域調剤薬局は生活習慣病を中心としたラインアップを在庫に揃えることが必要との見方を示し、「飲み方や、コンプライアンスを指導していただくことが必要」と強調。従来のような薬価差に依存した経営から脱却し、「飲み残しや健康情報について在宅サービスに対応できる業態への転換が求められている」と述べた。一方で、処方頻度が低く、副作用頻度が高い希少疾患治療薬などは院内処方が中心になるとの見方を示した。

調剤薬局が在宅医療にかかわる上での課題のひとつとして、特に郡部では移動距離が長く、薬剤師の確保が難しいケースもあると指摘。薬剤師が1、2名の小規模薬局単独では難しいとの見方を示し、「日本薬剤師会を中心に、共同で行うのか考えていただきたい」と述べた。

◎薬薬連携 医療従事者用SNS活用も視野に

在宅医療の推進に際しては、病院の薬剤部と地域調剤薬局との“薬薬連携”を通じ、情報を共有化することも重要になる。鈴木審議官は、個人のプライバシーに配慮した医療マイナンバーの推進などで、インフラ構築も進んでいくことを紹介した。

こうした中で、「最大の課題は情報交換コスト」との見方を示した。これまで、医師、薬剤師、看護師など多職種が一同に会して症例検討会などが開催され、一 定の成果をあげてきた。ただ、地域で在宅医療が進展する中で、患者によって、多職種連携のメンバーや形態も変わる。「患者によってサービスの主体もかわる し、忙しい在宅のサービスを介する人が集まるのが難しい」と指摘。こうした情報共有でもIT化が力を発揮するとの見方を示した。

鈴木審議官は、情報共有を円滑にするツールのひとつの例として、完全非公開型医療介護専用SNSメディカルケアステーションを紹介し、こうした新たなサービスを活用して連携を深めることが可能になる時代に入ったとの見方も示した。

  小生の感想を一言申し上げます。少々身勝手な発言になるかもしれませんが、お許し下さい。

  演者の鈴木審議官は、1984年に慶応大学医学部をご卒業になり、1996年には母校で医学博士号を取得された立派な医師です。

  在宅薬学会から学術大会の基調講演にも当たる重要な講演の依頼を受けての、力を込めたご講演です。それだけに、医師としてこれまで持っていた薬剤師職能に対する認識について、ツイツイ本音が出たのだろうと思います。

  鈴木審議官は、これまでずっと ”薬剤師は「物品販売業」である” と思っておられたのではないですか。それが、講演依頼を受けてあらためて考えてみたら、”違う! 「対人サービス業」 であるべきだ” ということに気付かれたのでしょう。遅ればせながらでも、大変に結構なことです。

  としたら、第二次世界大戦前から敗戦後までの、いわゆる国民皆保険制度になる前は、街の薬局は、内容的には鈴木審議官が今期待されることに励んできたのですから、先ずは学術大会主催者側から、まさに ”温故知新” の精神で、薬剤師自身が全く同じ内容の講演をして、そこにアドバイザーとしてご臨席いただいた鈴木審議官に、 ”異議なし! 全く同感!!” のコメントを頂戴するのが一番良い形だったのではないのかなあと感じた次第です。

兎にも角にも学会は、、薬剤師の輝かしい未来は、決して行政主導で開かれたのではなくて、薬剤師自身の主体的な行動によってこそ切り開かれたのだという実績作りを、シッカリとやって欲しいのです。


2015/07/31